<京橋花月>吉本・辻本座長と松竹・渋谷代表“歴史的共演”(毎日新聞)

 京橋花月(大阪市都島区)で3日から始まった芝居「茂造〜閉ざされた過去・完結編〜」で、吉本新喜劇の座長、辻本茂雄さんと、松竹新喜劇代表の渋谷天外さんが歴史的な初共演を果たした。

 両者の共演は昨年、吉本新喜劇が50周年、松竹新喜劇が60周年を迎えたのを記念して、吉本側の劇場でエールを交換したのがきっかけ。

 今回は辻本さん演じる吉本新喜劇の人気キャラ「茂造」のストーリーで、渋谷さんは若き日の茂造の恋人の父親役としてゲスト出演。ギャグあり、涙ありの芝居で観客を沸かせた。22日まで。【濱田元子】

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<北教組事件>小林議員が陳謝 会計責任者など4人逮捕で(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)は2日、国会内で記者団の取材に応じ、北海道教職員組合(北教組)による違法献金事件で自身の陣営の会計責任者など4人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことについて「大変遺憾で、衆院選で応援していただいた多くの皆さんに本当に申し訳ない」と陳謝した。

 議員辞職など今後の進退については「(逮捕事実の)内容をしっかりと確認するのが先だろうと思う」と述べ、言及を避けた。選対事務所の財政状況が悪化していたことに対する認識を問われると、「今は申し上げることは控えさせていただきたい」と語った。【近藤大介】

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<年金保険料>救済効果1710万人 納付さかのぼり(毎日新聞)

 国民年金保険料をさかのぼって納付できる期間を現行の2年から10年に延長すると、年金額増額などのプラス効果が最大で1710万人に生じるとみられることが、厚生労働省の調査でわかった。うち最大40万人は無年金にならずにすむと推計される。同省は10年に延長する国民年金法改正案を今国会に提出する予定で、成立すれば対象者に個別に知らせることを検討する。

 今月上旬実施したサンプル調査の結果で、26日の衆院予算委員会で長妻昭厚労相が坂口力元厚労相(公明)の質問に答えた。

 調査では、65歳未満の公的年金加入者(7750万人)から623人を無作為抽出。うち、過去10年以内に国民年金に加入し、過去3〜10年間に未納歴があるために期間延長の対象になる137人について分析した。

 その結果▽70歳まで可能な保険料の延長払いをしても無年金になる見込みだった人で、年金を受け取れる人が最大40万人▽65歳以後も払い続けないと受給資格を得られなかった人で、追納すれば受給を早められる人が最大70万人▽もともと65歳までに受給資格を満たせるが、未納分を追納すれば年金を増額できる人が最大1600万人−−と推計された。

 65歳以上の現時点での無年金者の推計50万人についても、614人を抽出して分析。新制度を使えば、8000人が年金を受給できると推計された。【野倉恵】

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<鳩山首相>朝鮮学校の除外は未定 高校無償化で(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は26日午前、高校無償化法案の対象から朝鮮学校を外すかどうかについて「文部科学省を中心に検討している。まだ結論が出ている話ではない」と記者団に語った。25日夜には「その方向性になりそうだと聞いている」と述べたが、26日は「(朝鮮学校の)授業内容が一つの検討材料になることは間違いない。国交がない国の教科内容を果たして私どもが検討できるかということがある」と慎重に検討する考えを示した。

 平野博文官房長官も26日の記者会見で「法律を出している以上、今から(対象から)外すなんてことは言うべきでないし、そういうことを首相はおっしゃったわけでない」と25日の首相発言を修正。「首相の考えは考えとしてあっても、第一義的には文科相が省令で決める」と語った。

 中井洽拉致問題担当相は北朝鮮による拉致問題を理由に朝鮮学校を対象外とするよう主張しているが、首相は「拉致問題とかかわりのある話ではない」と指摘。平野氏も「拉致問題が(判断基準に)入ることはあり得ない」と述べた。

 中井氏は26日の会見で「閣議後に(首相に)ご声援ありがとうございますと申し上げた」と期待感を示し「(朝鮮学校は)拉致問題に絡んで制裁措置をやっている国の国民ですから」と拉致問題を考慮する必要性を強調。川端達夫文科相は「(首相は)いろんな意見があるという認識を示されたんだと思っている。私の立場としては、客観的に決められるよう検討しているところで、国会の議論も踏まえながら最終的に省令で決めたい」と述べるにとどめた。【本橋和夫、長野宏美、竹地広憲】

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<沖縄震度5弱>99年ぶり発生 境界深部の蛇紋岩が抑制か(毎日新聞)

 27日午前5時31分ごろ、沖縄本島近海を震源とする地震があり、沖縄県糸満市で震度5弱を観測した。今回の震源がある沖縄諸島の東側付近は、ユーラシアプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込む境界があり、地震の発生自体は少なくない地域だ。しかし、今回と同程度の規模の地震は1923年(M6.8)以来、沖縄本島で震度5以上は1911年(M8.0)以来と、これまで大きな地震は少なかった。

 広島大などの研究チームは昨年、境界深部に軟らかい蛇紋岩が存在することでひずみが蓄積しにくく、プレート境界型の巨大地震の発生を抑制している可能性があるとの論文を英科学誌ネイチャーに発表した。また、東京大地震研究所の大木聖子助教(地震学)は「(広い海域の中で)観測点が沖縄諸島の狭い地域に限られるため、たまたま震度5以上が観測されなかったのかもしれない」と話している。【石塚孝志】

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寺島しのぶさんに銀熊賞=田中絹代さん以来35年ぶり−ベルリン映画祭(時事通信)

 【ベルリン時事】第60回ベルリン国際映画祭の授賞式が20日夜(日本時間21日未明)行われ、コンペティション部門に日本から唯一出品していた「キャタピラー」(若松孝二監督)で主演した寺島しのぶさん(37)に銀熊賞(最優秀女優賞)が贈られた。世界三大映画祭の一つである同映画祭で日本人が同賞を獲得したのは、1964年の左幸子さん、75年の田中絹代さんに続いて3人目の快挙。
 「キャタピラー」は、第2次大戦中に中国戦線から四肢を失って帰還した夫に尽くす妻の姿を描いた反戦映画。寺島さんは、献身的に夫の世話をしながら、戦争に疑問を抱くようになっていく妻を熱演した。 

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ジャンプ葛西の地元・下川町、“五輪皆勤賞”表彰へ(スポーツ報知)

 バンクーバー五輪のスキージャンプ個人ラージヒルで、ベテランの葛西紀明(37)が8位入賞を果たした。今回の好成績と、冬季五輪の日本人最多となる6大会連続出場の偉業に対し、葛西の出身地の北海道・下川町では“五輪皆勤賞”のような形で表彰することを検討。まだ団体戦を残すが、安斎保町長(72)は「7回目の出場を目指してほしい」と2014年ソチ五輪に向け、早くもエールを送っていた。

 下川町の福祉センターに、この日早朝から町長と町民約100人が集合し、地元出身の葛西と伊東大貴(24)に大声援を送った。午前3時半からテレビの前で待っていたという安斎町長は「1回目のジャンプのときは、顔を見てたら緊張してたようで、ちょっと残念。でも、2回目は素晴らしいジャンプだった。よく頑張ってくれました」と声を弾ませた。

 葛西は6大会連続出場中。冬季五輪の日本人最多で、世界でも最多タイ記録となる。この記録と今回の活躍に対し、「ジャンプという体力のいる種目で6度も出続け、成績を出すのはすごいこと。関係各所にも、いろいろうかがうが、顕彰はしたいと思う」と“五輪皆勤賞”のような形の栄誉表彰を考えていることを明かした。既に葛西は町の栄誉賞を受賞済みで、異例の再受賞となるが「努力をされているから、賞は何度差し上げてもいい」と町長は乗り気だ。

 人口3765人の小さい町だが、葛西と日本選手団主将の岡部孝信、伊東大貴と、今回の代表3人が生まれた。複数代表を送り出した市町村の中では、人口当たりの“代表率”は最大。大小ジャンプ台を4基備え、子供の頃から競技に親しむ環境が整う。近年は、道外から下川商高に“ジャンプ留学”する生徒も増えた。「葛西選手は町の誇りですよ。本人の意向もありますが、7度目の五輪も目指してほしい」。町長はジャンプのメッカのシンボル選手として、葛西の競技続行を期待している。

 23日(現地時間22日)の団体戦は、ここまで出番のない岡部が出場する可能性もある。今度こそメダルの期待を懸け、下川町の熱気は盛り上がる一方だ。

 ◆八木弘和氏が現役に太鼓判 〇…80年レークプラシッド五輪銀メダリストで、ジャンプ日本代表のコーチも務めた八木弘和氏(現・フィットネスクラブ「アクアエイト」代表)は、葛西について「筋力の衰えを本人が感じず、モチベーションさえ下がらなければ現役を続けられる」と話した。ジャンプ競技は「持久力は必要ではないから、年齢はあまり関係ない。体重コントロールも経験がものをいう」と現役続行に太鼓判を押していた。

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盗撮の警察官を停職処分=「4、5回やった」−大阪府警(時事通信)

 大阪府警は24日、JR大阪駅のエスカレーターで先月、店員の女性のスカート内をカメラ付き携帯電話で撮影しようとしたとして現行犯逮捕され、同日中に釈放された府警鶴見署地域課の男性巡査(24)を府迷惑防止条例違反容疑で書類送検、停職1カ月の懲戒処分にした。巡査は同日付で辞職した。
 府警監察室によると、巡査は仕事のストレスから、昨年10月ごろからスカート内を盗撮するようになった。「これまでに4、5回やった」と話しているという。撮影した画像は消去していた。 

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 【ワシントン=渡辺浩生】オバマ大統領は16日、ジョージア州の新規原子力発電所の建設計画へ総額83億3000万ドル(約7500億円)の融資保証を実施すると発表した。1979年のスリーマイル島事故後約30年ぶりの建設計画にオバマ政権が初の融資保証を決めたことで、米国での原発建設が今後本格化するとみられる。東芝や日立製作所など、日本の原発メーカーの商機につながる可能性もありそうだ。

 オバマ大統領は同日、メリーランド州での演説で「増加するエネルギー需要を満たし、気候変動の最悪の被害を防ぐために、原子力発電の供給を増やす必要がある。今日の発表はわれわれをそうした道へ進ませるものだ」と述べ、原発建設の本格化へカジを切ることを表明した。

 政府保証の対象となるのは、電力大手サザンカンパニーがジョージア州で計画するボクトル原発の2基の原子炉。建設に伴い3500人、完成後は800人の雇用が創出されるとしている。原子炉の稼働は2016年、17年に開始する見通し。

 オバマ大統領は就任以来、原発推進について「明確な姿勢を示していない」と指摘されてきた。原発建設の本格化を、クリーンエネルギー政策と雇用対策の柱とする方針を示したのは、原発推進派の共和党に歩み寄り、温暖化対策法案の審議進展を促す思惑もあるとみられる。

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喫煙規制条例、神奈川は4月に施行…大手は協力(読売新聞)

 神奈川県は4月から、全国に先駆けて屋内での喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」を施行する。

 大手外食チェーンが全面禁煙や分煙に積極的に協力する動きを見せているが、個人経営の店からは反発も出ている。

 「餃子の王将」は、3月末までに県内18店のうち9店に喫煙所を設け、食事をする席は全席終日禁煙にする。このうち相模原店では昨年8月、喫煙所(約5平方メートル)を設けて禁煙としたが、渡辺健太郎店長(33)は「客足への影響は全くなかった」と言う。

 「吉野家」は既に県内全86店を禁煙にし、県の「条例協力店」第1号となった。日本マクドナルドは19日、県内の298店で3月1日から全面禁煙にするというポスターを店内に張った。

 学校や病院など公共性の高い施設は4月から禁煙が義務付けられ、違反すると罰則(施設管理者2万円、個人2000円の過料)がある。大規模飲食店などは禁煙か分煙にしなければならず、2011年4月以降は罰則も適用される。

 「県民を受動喫煙から守る」と松沢成文知事が、不特定多数が利用する施設の全面禁煙を目指す条例を打ち出したのは08年4月。しかし、飲食やパチンコ業界などから「客が東京や隣接県に奪われる」と強い反発を受けたため、分煙を認めたり、規模が小さな飲食店やパチンコ店は努力義務にしたりと、譲歩を重ねてきた。

 それでも、資金力のある大手と違い、個人経営の店は抵抗感が強い。藤沢市の居酒屋店主は「資金的にもスペース的にも無理。個人店から客を奪う条例でしかない」と話す。

 松沢知事は厚労省の受動喫煙対策の動きを歓迎しているが、「本来は法的措置を講じるべきだ。通知では効果も期待できない」と苦言も呈した。(横浜支局 河野越男、堀田佳彦)

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