冬まつり用に作った雪だるま、５０個壊される（読売新聞）
６日午前６時４０分頃、旭川市の「旭川冬まつり」の開幕に合わせて「旭川買物公園」全域に並べられていた高さ約４０〜５０センチの雪だるまが多数壊されているのを、ビルの警備員が見つけ、旭川中央署に届け出た。
壊されたのは約５０個で、雪だるまを製作した「旭川平和通買物公園企画委員会」からの被害届を受け、同署で器物損壊事件として調べている。
雪だるまは、地元の商店主や高校生ら約１００人が製作し、５日に約１７０個を旭川買物公園内の腰掛けの上に飾ったばかりだった。約１キロある公園全域で首がもがれたり、横倒しにされたりしており、同委事務局では「作ったばかりでこんなに壊されるとは」と憤っていた。
・ 父の代から？ 不眠症薬「エリミン」不正販売か 開業医を書類送検（産経新聞）
・ インド洋派遣部隊が帰国＝首相や家族出迎え−東京港（時事通信）
・ 生徒と交際、校内でキス＝中学教諭を懲戒免職−横浜市（時事通信）
・ オバマ大統領との会談求める＝訪米に前向き−民主小沢幹事長（時事通信）
・ ＜鳩山首相＞小沢幹事長の続投確認（毎日新聞）
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＜将棋＞７４歳・有吉道夫九段が敗れ、引退 現役最高齢（毎日新聞）
第６８期名人戦（毎日新聞社、朝日新聞社主催）の順位戦Ｃ級２組の９回戦が２日行われ、現役最高齢棋士の有吉道夫九段（７４）＝兵庫県宝塚市＝が松本佳介六段（３８）に敗れ、引退が決まった。
有吉九段は岡山県備前市出身。故・大山康晴十五世名人に師事し、１９５５年にプロ棋士に昇格した。強い攻めの棋風から「火の玉流」の異名で呼ばれ、棋聖獲得１期、棋戦優勝９回。この日の敗北で通算成績は１０８２勝９９８敗となった。師匠の大山名人をフルセットまで追い込んだ６９年の第２８期名人戦での熱戦ぶりは、今も語り草になっている。
Ｃ級２組では、今期は成績下位８人に降級点が付き、降級点３回で順位戦に参加しないフリークラスに降級する。有吉九段には既に降級点が２回付いていたが、この日の敗北で２勝７敗となり、最終１０回戦で勝っても下位８人に入ることが確定。フリークラスは６５歳が定年のため、自動的に引退が決まった。【澤木政輝】
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＜陸山会土地購入＞石川議員、政治献金８００万円記載せず（毎日新聞）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、同党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝が同会事務担当者だった０４年ごろ、東京都内の水産会社社長側から約８００万円の政治献金を受領しながら、政治資金収支報告書に記載していないことが分かった。石川議員は陸山会への寄付金だったにもかかわらず、小沢氏の関連政治団体によるパーティー券収入に偽装したという。
石川議員は東京地検特捜部の調べに対し偽装処理を認めている模様で、石川議員による違法な会計処理がまた明らかになった。
関係者によると、水産会社社長は０４〜０７年、毎年それぞれ１１４万〜１４０万円を陸山会に個人献金して同会の収支報告書にも記載されているが、社長側はこれら記載分以外に０４年ごろ、計約８００万円を寄付。しかし石川議員は、自らが会計責任者を務めていた小沢氏の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」のパーティー券収入として会計処理した。
１回のパーティーにつき購入額が２０万円を超えると政経研究会の収支報告書に個人名を記載しなければならないため、２０万円以下の小口購入を装って分散して処理したという。
政経研究会の収支報告書によると、石川議員が同会の会計責任者を務めた００〜０４年、計約６億９５００万円のパーティー券収入があり、このうち約９２．８％の計約６億４５００万円は２０万円以下の小口購入者だった。石川議員は逮捕前、毎日新聞の取材に「偽装していない」と否定する一方、「そんな話（パーティー券収入の偽装処理）で立件されるなら、１億円ぐらいのパーティー収入がある人は皆捕まるのではないか」と述べ、同様の偽装処理が広く横行しているとの認識を示した。
水産会社には昨年１２月２４日に文書で取材を申し込んだが、３日までに回答はなかった。
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＜就職戦線＞続く氷河期 手当たり次第登録「理想より内定」（毎日新聞）
「電機メーカーが就職希望だが、他を含め約２００社の採用サイトに登録した。でも、説明会の予約がとれないところもあり、就職活動の厳しさを実感した」（京都府の私立大３年の男子学生）
来春卒業の大学３年生らを対象とする関西最大規模の合同企業説明会（毎日コミュニケーションズ主催）が３０日、大阪市内で開かれ、今年の就職戦線が昨年に続く「買い手市場」で、学生には就職氷河期であることが浮き彫りになった。
近年の就職活動は、採用情報をネットで公開する各企業の「採用サイト」に学生が氏名などを登録し、説明会などに参加するのが一般的。大阪市内の女子短大生は「内定をもらうのが何よりも先決。やりたい仕事や会社を選んでいる場合ではないので、内定をもらった会社に就職したい」。当たれる限り多く登録するつもりだ。
大阪府内の私立大３年の男子学生は「既に書類選考で落ちた会社もある。厳しい就職戦線の壁に直面した。安定した企業になんとか就職したい」と肩を落とした。就職氷河期では、理想よりも内定確保を優先せざるを得ないのが現実だ。
毎日新聞が合同企業説明会の会場で、学生５０人に行ったアンケートによると、学生が登録した企業数は現時点で１人当たり平均５０社、全体の１８％は１００社以上に上った。【清水直樹】
・ 路上に流血男性「助けて」、刃物傷で死亡…福島（読売新聞）
・ トヨタ社長、早急な対応指示＝「プリウス」問題で会見（時事通信）
・ 鳩山首相、財政悪化に「ビジョンしっかり作る」 参院決算委（産経新聞）
・ 大久保被告、虚偽記入への関与一部認める供述（読売新聞）
・ 参院選も小沢幹事長で＝鳩山首相（時事通信）
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中国に「儲けの方程式」、出資話で２億集金か（読売新聞）
カレーチェーン「バルチックカレー」を運営していた東京都港区の「バルチック・システム」（解散、吉野幸則社長）など２社が、無登録で海外での重油運搬ビジネスへの出資を集めた疑いが強まり、警視庁は５日、２社の関係先など数か所を金融商品取引法違反（無登録）の容疑で捜索した。同庁は、２社が全国約２５０人から２億円以上を集めたとみて実態解明を進める。
捜索を受けたのは、バル社のほか、同区の出版社「あいであ・らいふ」（破産手続き中、嘉藤慎哉社長）の関係先。
捜査関係者によると、２社は２００８年５月、あいであ社発行の月刊ビジネス誌「頭で儲(もう)ける時代」に、サウジアラビアから中国・青島に重油を運搬するビジネスを掲載。記事には「１口５０万円の出資で１年に配当３９万円が受け取れる予定」などとあり、これを見て出資を申し込んだ都内の男性ら３人から、同年５〜１０月、金融商品取引業の登録がないまま、計３５０万円を集めた疑い。
この記事は嘉藤氏が執筆した。その中で「中国は経済成長真っ盛り」などと、北京五輪開催を控えた中国で事業を行うことのメリットを強調。また、「吉野氏の中国人の義妹が重油の輸入権を持っており、中国には、ほんの一部の人々が手に入れられる『儲けの方程式』がある」などと説明していた。
配当予定表も掲載され、出資５０万円で５年後に計２４５万円を受け取れるとなっていたが、同庁には「配当がない」などの相談が相次いでいた。嘉藤氏は１９９８年１０月のバル社設立当時の取締役で、同庁は、吉野氏とともに出資計画を立てた可能性があるとみている。
関係者によると、バル社は首都圏を中心に約７０店を展開したほか、０６年以降は中国でのチェーン展開で共同オーナーを募集する名目でも、数億円の出資を集めたとされる。しかし、「配当がない」とする出資者との間で訴訟が起きたほか、チェーン店の売り上げも低迷し、０８年９月に解散した。現在の「バルチックカレー」は個人経営で、バル社とは無関係という。あいであ社は７４年の設立後、「頭で儲ける時代」を出版。０８年１２月、東京地裁に自己破産を申請していた。
・ ＜コンビニ＞車が突っ込む…けが人なし 大阪・八尾（毎日新聞）
・ 小沢氏不起訴 “次の舞台”は検察審査会（産経新聞）
・ 国内販売店への苦情は77件＝「プリウス」のブレーキ問題−国交省（時事通信）
・ 並行輸入業者もカバー配布＝英ベビーカー事故（時事通信）
・ ＜沖縄連絡室＞内閣官房に設置 普天間などで情報交換緊密化（毎日新聞）
捜索を受けたのは、バル社のほか、同区の出版社「あいであ・らいふ」（破産手続き中、嘉藤慎哉社長）の関係先。
捜査関係者によると、２社は２００８年５月、あいであ社発行の月刊ビジネス誌「頭で儲(もう)ける時代」に、サウジアラビアから中国・青島に重油を運搬するビジネスを掲載。記事には「１口５０万円の出資で１年に配当３９万円が受け取れる予定」などとあり、これを見て出資を申し込んだ都内の男性ら３人から、同年５〜１０月、金融商品取引業の登録がないまま、計３５０万円を集めた疑い。
この記事は嘉藤氏が執筆した。その中で「中国は経済成長真っ盛り」などと、北京五輪開催を控えた中国で事業を行うことのメリットを強調。また、「吉野氏の中国人の義妹が重油の輸入権を持っており、中国には、ほんの一部の人々が手に入れられる『儲けの方程式』がある」などと説明していた。
配当予定表も掲載され、出資５０万円で５年後に計２４５万円を受け取れるとなっていたが、同庁には「配当がない」などの相談が相次いでいた。嘉藤氏は１９９８年１０月のバル社設立当時の取締役で、同庁は、吉野氏とともに出資計画を立てた可能性があるとみている。
関係者によると、バル社は首都圏を中心に約７０店を展開したほか、０６年以降は中国でのチェーン展開で共同オーナーを募集する名目でも、数億円の出資を集めたとされる。しかし、「配当がない」とする出資者との間で訴訟が起きたほか、チェーン店の売り上げも低迷し、０８年９月に解散した。現在の「バルチックカレー」は個人経営で、バル社とは無関係という。あいであ社は７４年の設立後、「頭で儲ける時代」を出版。０８年１２月、東京地裁に自己破産を申請していた。
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「ネギが風邪予防に効く」は本当 「A型インフル」感染抑制作用発見（J-CASTニュース）
「ネギ湯」や「ネギ湿布」に代表されるように、ネギは風邪の予防や鎮静に効くと昔から言われている。これまで科学的根拠はなかったが、最近、ネギ抽出物にA型インフルエンザの感染予防作用があることが、富山大学のマウスを使った研究でわかった。
■高いウイルス増殖抑制作用がある
西日本有数のネギの生産地である大分県では、各地で周年栽培が盛んに行われている。生鮮品として出荷される一方で、選別の過程で多量の廃棄品が出ている。地元で大手食品メーカーの協力工場を営む佐々木食品工業はネギの有効利用を探るため、富山大学大学院医学薬学研究部生薬学研究室の林利光教授に研究を依頼した。
実験ではA 型インフルエンザウイルス（H1N1）を鼻から感染させたマウスを使い、感染の1週間前から1週間後までの2週間にわたってネギの熱水抽出物を経口投与するグループAと、何もしないグループBの2つに分けた。
感染から3日後、肺や気道のウイルス量と、毒素を中和して生体を防御するたんぱく質「抗体」の産生量を測定したところ、ネギの熱水抽出物を投与したマウスに高いウイルス増殖抑制作用があることがわかった。
■抗体が気道と血中で3倍増
ウイルス量については、ネギを投与したグループAは何もしなかったグループBのおよそ3分の1に抑えられた。肺のウイルス量はAが10万8000 PFU（細胞に感染した目安になる量）/100mgで、Bが32万6000PFU/100mg。気道のウイルス量はAが4640 PFU/0.1mlで、Bが1万6080PFU/0.1mlだった。
一方、抗体の産生量については、ネギを投与したマウスのほうが増えた。気道などウイルスが感染する粘膜で働く抗体と、血中や気道でウイルスを特異的に中和する抗体ともに、およそ3倍に増加した。
富山大学の林教授は、
「感染から3日後に優位な差が出たのは、ネギ抽出物を1週間前から与えていたので、すでに抵抗力ができていたからです。ネギを食べると風邪にかかりにくくなるとか、かかっても軽く済むと言われていますが、ネギには抗体を作る力を整えておく効果があるようです」
と話している。
この結果を受けて、佐々木食品工業は業務用ネギエキス粉末の販売を始めた。サプリメントやドリンク、飴として2010年中に市場に出回ることを目指している。ちなみに粉末にはネギ特有のにおいや味が残るが、製品化する際に抑えることもできるそうだ。
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「最も素晴らしい決定」と遺族ら＝感極まった表情で会見−横浜事件（時事通信）
横浜地裁による刑事補償交付決定を受け、元被告・故小野康人さんの遺族らは「私たちが期待した最も素晴らしい決定」と感極まった様子で長かった闘いを振り返った。
決定直後、記者会見場に入った小野さんの次男新一さん（63）と長女斎藤信子さん（60）は、「すごい決定だよ」と興奮気味の佐藤博史弁護士から決定書の内容について説明を受けると、一言一言うなずきながら聞き入った。最後に新一さんは涙ぐみながら、無言で弁護士と固い握手を交わした。
新一さんは「私たちだけでなく、横浜事件に関係した六十数人の問題。画期的な決定で、支援してくださった皆さま、ありがとうございました」と感謝の言葉を述べた。
信子さんは「再審申し立てから24年、ようやく本当の答えを得ることができた。一次再審を申し立てた原告全員に（決定を）聞いてもらいたい」と声を震わせ、弁護士の手に握られた45ページに及ぶ分厚い決定書に何度も目をやった。
3次請求の故木村亨さんの妻まきさん（60）は「主人は『よくここまでやってくれたな』と言ってくれるだろう」と語ったが、「長い歳月の中で被害者、弁護団の方が亡くなるなど、失うものも多かった。主人は喜びつつも、怒りも持ち合わせていると思う」と複雑な心境をのぞかせた。
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新一さんは「私たちだけでなく、横浜事件に関係した六十数人の問題。画期的な決定で、支援してくださった皆さま、ありがとうございました」と感謝の言葉を述べた。
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3次請求の故木村亨さんの妻まきさん（60）は「主人は『よくここまでやってくれたな』と言ってくれるだろう」と語ったが、「長い歳月の中で被害者、弁護団の方が亡くなるなど、失うものも多かった。主人は喜びつつも、怒りも持ち合わせていると思う」と複雑な心境をのぞかせた。
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日本語研修の実態調査へ＝インドネシア介護士受け入れで−厚労省（時事通信）
厚生労働省は29日、経済連携協定（EPA）に基づき2008年度にインドネシアから介護福祉士候補者を受け入れた日本の特別養護老人ホームなど53施設に対し、日本語研修などの実態調査を行うことを明らかにした。候補者の日本語能力や業務内容、受け入れ目的が達成されているかどうかなどの質問項目に、来月中旬をめどに回答してもらう。
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普天間の海外移設、軍の機動性に影響…米駐日大使（読売新聞）
米国のジョン・ルース駐日大使は２９日、都内の早稲田大学で講演し、沖縄県の普天間飛行場などに駐留する海兵隊を在日米軍の中で「最も重要な部隊の一つ」と位置づけた上で、「日本から海兵隊がいなくなれば、地域における（米軍の）機動性と有効性に影響が出る」と述べ、同飛行場の海外移設や大幅な駐留部隊削減に否定的な見解を示した。
ルース大使は、普天間飛行場を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する計画を「日米両国が１０年以上にわたり、あらゆる選択肢を検討した末に出した最善の策」と呼び、現行計画の履行を改めて求めた。
大使は、米軍の駐留が必要な理由として日本を取り巻く安全保障上の脅威を挙げ、特に核開発を進める北朝鮮を「最も直近の懸念」と指摘。「（金正日総書記の）権力継承に絡み政権が崩壊する可能性について、懸念が高まっている」との認識を示した。
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NZ機、離陸中断で急ブレーキ＝空港一時閉鎖、けが人なし−成田（時事通信）
31日午後7時ごろ、成田発オークランド行きニュージーランド航空90便（ボーイング777−200型機、乗員乗客309人）が離陸途中に急ブレーキをかけ緊急停止、タイヤ付近から煙が上がった。同機は誘導路まで自走し停止したが、点検のためA滑走路が約30分間閉鎖された。けが人はなかった。
国土交通省成田空港事務所や同空港会社によると、同機は何らかの理由で離陸を中断し、急ブレーキをかけたもようだ。煙が上がったタイヤ付近の熱を冷ますため、消防車16台が出動した。
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