＜五輪フィギュア＞高橋選手の母校で後輩ら応援 岡山（毎日新聞）
バンクーバー冬季五輪・フィギュアスケート男子の高橋大輔選手が卒業した岡山県倉敷市の倉敷翠松（すいしょう）高校では、フリーの演技が始まる１９日午前１０時（日本時間）ごろから、スケート部員や教師ら約１５０人が体育館に集まり、“故郷の星”のメダル獲得へ向け、テレビ中継を食い入るように見つめた。
テレビ映像をプロジェクターで大型スクリーンに映し出して応援した。スケート部顧問の松浦功さん（４５）は「高校生のころからリンクの上では大きく見えた。自分自身が納得できる演技をしてくれたらいい」と話した。
後輩たちも頂点を目指す先輩の活躍を祈った。
高橋選手がフィギュアを始めた倉敷フィギュアスケーティングクラブの後輩でもある３年生の大熊奈生子さん（１８）は「以前、一緒に練習させていただいたことがあり、幸せだった」と見守った。【井上元宏、石井尚】
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【往復書簡】リクルート事件、２人のキーマン（産経新聞）
約２０年前、元官房長官ら政官財の大物が続々と起訴されたリクルート事件で、容疑者と主任検事として対峙（たいじ）した２人のキーマンが、いま改めて事件と向き合った。
元首相ら多くの政治家や官僚に値上がり確実な未公開株を譲渡していたことが発覚し、東京地検特捜部に贈賄容疑などで逮捕された元リクルート会長の江副浩正氏（７３）。当時の特捜部副部長で事件の主任検事として捜査を指揮したほか、江副氏の取り調べも担当した宗像紀夫弁護士（６８）。
江副氏は当時、宗像氏らの取り調べに対して“自白”して贈賄を認める供述をしたものの、公判では一転、無罪を主張。最終的には有罪判決が確定したが、一体、あの“自白”は何だったのか。事件の真相とは…。「冤罪（えんざい）」「取り調べの可視化」「政治とカネ」など注目されている問題の核心が語られた。
◇
□リクルート元会長 江副浩正氏
■「有罪」今も無念に思う
私は今も有罪判決を無念に思っています。東京地検特捜部に逮捕された後、贈賄を認める供述調書に署名をしましたが、それは本意ではありませんでした。
宗像さんら取り調べ検事たちに「この調書に署名しなければ君を長期勾留（こうりゅう）する」「部下を逮捕する」と言われ、別の検事からは「壁に向かって立て」「土下座しろ」などと言われました。「苦しみから逃れたい」という私の弱さから、身に覚えもない調書に署名してしまったのです。
逮捕から１１３日の長期にわたって勾留されましたが、現代の「拷問」といえるような取り調べや、早期保釈を条件に自白を迫る“司法取引”のようなことが、密室の取調室で行われている。それは問題ではないでしょうか。
これは私の推測ですが、検察官は容疑者を起訴し有罪にすれば、昇進につながります。だから冤罪が起きるのだと思います。宗像さんは有能な検察官で、人柄も誠実でよい人でした。検察上層部の方針と、私の抵抗の間で苦悩していた姿が、今も思い浮かびます。
冤罪をなくすためには取り調べを録画・録音する可視化が必要だと思います。しかも全面可視化でなければならない。一部だけ可視化すれば、検察側が都合のいいところだけ録画・録音し、逆に冤罪につながりかねないからです。
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件がメディアで注目を集めましたが、メディアとその読者の責任も重要です。「出るくいは打たれる…」と言いますが、リクルート事件の背景には、私がメディアに出過ぎていて、株でもうけるのは良くないという世間の風潮があったのではないかと思います。
裁判で、１審判決が出るまで１３年。執行猶予付きの判決であり、控訴しても、無罪になるためにはさらに長い時間と費用がかかると考え、裁判をやめました。裁判の長期化を防ぐためにも裁判員裁判に期待したいと思います。ただ、死刑の判断をしなければいけないような公判に裁判員を参加させることには疑問を抱きます。むしろ窃盗や贈収賄事件など、ほかのさまざまな事件で裁判員裁判が行われるべきだと思います。
◇
□元東京地検特捜部 宗像紀夫弁護士
■避けられぬ全面可視化
リクルート事件は、私の３６年間の検察官生活の中で最も記憶に残る記念碑的な事件でした。
値上がり確実な未公開株の譲渡が単なる「経済行為」なのか「贈収賄」なのか、難しい法律問題がありましたし、江副さんをはじめ当時のリクルート関係者の抵抗も激しかった。真実の供述を求めて、取り調べでもギリギリの攻防が展開されました。だから江副さんからみて圧力を感じる調べもあったのかもしれません。真剣勝負でした。
あれから２０年。起訴した人は全員有罪になり、誤りのない事件処理だったと自負しています。いちいち反論するつもりはありませんが、一つだけ言うとすれば、保釈について説明したのは「司法取引」ではなく、否認のままだと証拠の隠滅の恐れがあるから「保釈は難しいですよ」と説明したのかもしれませんね。一般的に、犯行を認めていれば証拠隠滅の恐れがなくなるので保釈が認められる可能性は高まるのです。
それから、検察官は昇進や出世のために人を起訴するわけではありません。検察官は、例外なしに強い正義感で日々の困難な事件に取り組んでいます。
江副さんは若くして独創的な事業を興して、リクルート社を築き上げ成功した人だけあって信念の人という印象でした。当時も今も悪い感情は全くありません。なかなか折れにくい「生木のような」意志の強い人、「手ごわい敵」という感じでした。
江副さんの言う通り、取り調べの全面可視化は避けられない流れだと思います。最近、冤罪があちこちで起きていますからね。取り調べは難しくなりますが、これは乗り越えなければならない試練だと思います。正式な司法取引制度の導入など、何か対抗手段を考えてもいいかもしれません。
リクルート事件は、江副さんが「出るくい」だから打ったわけではありません。確かに当時、メディアに注目されていましたが、関係なく、あくまで川崎市助役の疑惑報道をきっかけに捜査した結果です。事件のスケールは違いますが、民主党の小沢一郎幹事長の政治団体をめぐる事件でも報道が過熱しました。ただ、あれは騒ぎ過ぎですね。
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江副氏は当時、宗像氏らの取り調べに対して“自白”して贈賄を認める供述をしたものの、公判では一転、無罪を主張。最終的には有罪判決が確定したが、一体、あの“自白”は何だったのか。事件の真相とは…。「冤罪（えんざい）」「取り調べの可視化」「政治とカネ」など注目されている問題の核心が語られた。
◇
□リクルート元会長 江副浩正氏
■「有罪」今も無念に思う
私は今も有罪判決を無念に思っています。東京地検特捜部に逮捕された後、贈賄を認める供述調書に署名をしましたが、それは本意ではありませんでした。
宗像さんら取り調べ検事たちに「この調書に署名しなければ君を長期勾留（こうりゅう）する」「部下を逮捕する」と言われ、別の検事からは「壁に向かって立て」「土下座しろ」などと言われました。「苦しみから逃れたい」という私の弱さから、身に覚えもない調書に署名してしまったのです。
逮捕から１１３日の長期にわたって勾留されましたが、現代の「拷問」といえるような取り調べや、早期保釈を条件に自白を迫る“司法取引”のようなことが、密室の取調室で行われている。それは問題ではないでしょうか。
これは私の推測ですが、検察官は容疑者を起訴し有罪にすれば、昇進につながります。だから冤罪が起きるのだと思います。宗像さんは有能な検察官で、人柄も誠実でよい人でした。検察上層部の方針と、私の抵抗の間で苦悩していた姿が、今も思い浮かびます。
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小児がんのＱＯＬを考えるシンポジウム ２１日に大阪で（産経新聞）
小児がんと闘う子供や家族らのより良いＱＯＬ（生活の質）について考えようと、小児がん専門病院の建設を目指すＮＰＯ法人「チャイルド・ケモ・ハウス」（大阪府茨木市、楠木重範理事長）が２１日午後１時から、大阪市中央区の国立病院機構大阪医療センターでシンポジウムを開催する。
第１部では、チャイルド・ケモ・ハウスのほか、がんの子供を守る会関西支部や日本クリニクラウン協会など、関西で小児がんにかかわる活動をしている４団体が日ごろの取り組みなどを紹介。第２部のパネルディスカッションでは、小児科医でもある楠木理事長や小児がんで１２歳の息子を亡くした患者家族、行政担当者らさまざまな立場の人がパネリストをつとめる。
参加無料。申し込みはチャイルド・ケモ・ハウス事務局にメール（ｉｎｆｏ＠ｋｅｍｏｈｏｕｓｅ．ｊｐ）かファクス（０７２・６４６・７０７３）で。問い合わせは同事務局（（電）０８０・６１４８・１１０８）。
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第１部では、チャイルド・ケモ・ハウスのほか、がんの子供を守る会関西支部や日本クリニクラウン協会など、関西で小児がんにかかわる活動をしている４団体が日ごろの取り組みなどを紹介。第２部のパネルディスカッションでは、小児科医でもある楠木理事長や小児がんで１２歳の息子を亡くした患者家族、行政担当者らさまざまな立場の人がパネリストをつとめる。
参加無料。申し込みはチャイルド・ケモ・ハウス事務局にメール（ｉｎｆｏ＠ｋｅｍｏｈｏｕｓｅ．ｊｐ）かファクス（０７２・６４６・７０７３）で。問い合わせは同事務局（（電）０８０・６１４８・１１０８）。
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人権活動家 上海に到着、入国許可される（毎日新聞）
【上海・鈴木玲子】中国政府に帰国を拒否され、抗議の意思を示すため約３カ月間、成田国際空港の制限エリアに滞在した上海の人権活動家、馮正虎（ひょう・せいこ）氏（５５）が１２日、上海の浦東国際空港に到着し、入国を許可された。同日夕、自宅に戻った馮氏は報道関係者を前に「戻れてうれしい。（自分の国に戻ることは）中国人の最も基本的な権利だ」と話した。
【馮正虎氏の写真つき記事】人権活動家：成田空港に７７日…中国政府の帰国拒否に抗議
空港には馮氏の支援者や報道関係者が集まったが、馮氏は当局によって通常とは別の出口から出され、当局の車で自宅に送られた。自宅付近には当局者が待機し、自宅前に監視カメラが設置されるなど緊張が漂った。
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＜雑記帳＞新作パズル テーマは萌えキャラ（毎日新聞）
京都大大学院でパズルを研究している東田大志さん（２５）がメイドなど萌（も）えキャラをテーマにした「パズル公爵の挑戦状（ビラ）」（ＰＨＰ研究所、１３００円）を出版した。
東田さんは０７年９月から、全国を行脚して自作パズルを路上で無料配布。中でも東京・秋葉原でメイド姿の女性に好評だったことから開眼し、「萌え問題」を作り始めた。
新著は公爵にふんした東田さんがパズルを解説し、萌えキャラたちがご主人様の見事な解答を待つ仕組み。だが、挑戦者が悩めば悩むほど喜ぶ「ドＳ」なキャラも登場する。【広瀬登】
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＜ニイウスコー＞循環取引に約３０社介在 不正隠ぺい狙う？（毎日新聞）
システム開発会社「ニイウスコー」（東京都中央区、民事再生手続き中）の巨額粉飾決算事件で、売上高を水増しした架空の循環取引には約３０社がかかわっていたことが会社関係者の話で分かった。架空取引の商品として、ソフトウエア入りＣＤなどが用意されていたことも捜査関係者の話で判明。監査対策や不正取引の隠ぺい目的とみられ、横浜地検と証券取引等監視委員会は元会長の末貞郁夫容疑者（６２）が主導したとみている。
会社関係者によると約３０社の大半は同社から取引を持ちかけられ、通常の取引と考えて応じていた。多数社を介在させることで取引の実態を分かりづらくする狙いだった可能性がある。循環取引ではＣＤなどの中身が空の「ソフト」も使ったが、監査法人には中身が入ったＣＤなどを示し、取引があるように見せかけて追及をかわしていた。
取材に「私の経営哲学はきれいな取引」と語った末貞容疑者。日本ＩＢＭ退社後、９２年に同社を設立し「新しいコンピューター社会を花開かせたい」と売り出した金融機関向け基本ソフトのヒットで業績を拡大した。役員報酬は最大４０００万円、都心の高級マンションを数億円で購入して月８０万円で役員に貸すなどしていた。「不正とされた取引の７５％は会計基準上問題のない可能性がある」と逮捕直前も強気だった。【堀智行、池田知広】
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会社関係者によると約３０社の大半は同社から取引を持ちかけられ、通常の取引と考えて応じていた。多数社を介在させることで取引の実態を分かりづらくする狙いだった可能性がある。循環取引ではＣＤなどの中身が空の「ソフト」も使ったが、監査法人には中身が入ったＣＤなどを示し、取引があるように見せかけて追及をかわしていた。
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医療事故調「今国会で議論を」（医療介護ＣＢニュース）
明大法科大学院教授の鈴木利廣弁護士は2月6日、都内で開かれた「患者の権利オンブズマン東京」の総会で記念講演し、医療事故の死因究明などを行う第三者機関について、「重要な医療施策の一つとして、是非とも今国会で議論してほしい」と訴えた。
鈴木氏は第三者機関を、医療事故が起きた際、すべての医療機関が院内で高いレベルの再発防止策をつくるための監督機関と位置付けた。その上で、医療機関が設置する院内事故調査委員会や第三者機関の在り方を議論するに当たっては、事故対策で医療者がどのような責任を負うのかを明確にする必要があると指摘した。
また、裁判によらずに医事紛争を解決する「医療ADR」については、紛争当事者が話し合いを繰り返して解決に至る「対話自律型」と、話し合いではなく第三者が決定する「法志向型(裁断型)」があると説明。東京弁護士会などが運営する「紛争解決センター」を活用した医療ADRでは、医療事故紛争に長けた弁護士が専門性を発揮し、対話を促進することで実績を上げていることを明らかにした。鈴木氏は一方で、「本当に問われるのは紛争解決力」だとも指摘。紛争を未然に防止するスキルを学ぶ上でも紛争解決センターの活用が必要だとの見方を示した。
鈴木氏はまた、「患者の権利」の概念の普及が進む一方、「体系的な整理ができないまま、いろいろなところに散らばっている」と指摘。医療政策の中に患者の権利を位置付けたり、医療側への責任追及を緩和したりするために、医療基本法の制定を訴える声が上がっていると説明した。
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鈴木氏は第三者機関を、医療事故が起きた際、すべての医療機関が院内で高いレベルの再発防止策をつくるための監督機関と位置付けた。その上で、医療機関が設置する院内事故調査委員会や第三者機関の在り方を議論するに当たっては、事故対策で医療者がどのような責任を負うのかを明確にする必要があると指摘した。
また、裁判によらずに医事紛争を解決する「医療ADR」については、紛争当事者が話し合いを繰り返して解決に至る「対話自律型」と、話し合いではなく第三者が決定する「法志向型(裁断型)」があると説明。東京弁護士会などが運営する「紛争解決センター」を活用した医療ADRでは、医療事故紛争に長けた弁護士が専門性を発揮し、対話を促進することで実績を上げていることを明らかにした。鈴木氏は一方で、「本当に問われるのは紛争解決力」だとも指摘。紛争を未然に防止するスキルを学ぶ上でも紛争解決センターの活用が必要だとの見方を示した。
鈴木氏はまた、「患者の権利」の概念の普及が進む一方、「体系的な整理ができないまま、いろいろなところに散らばっている」と指摘。医療政策の中に患者の権利を位置付けたり、医療側への責任追及を緩和したりするために、医療基本法の制定を訴える声が上がっていると説明した。
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聴覚障害者狙うマルチ商法詐欺 「ヴィヴ」幹部ら有罪判決（産経新聞）
東京のソフトウエア販売会社「ヴィヴ」による聴覚障害者らを狙ったマルチ商法事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）罪に問われた実質的経営者の浦壁伸周被告（６８）ら６人の判決公判が１０日、大阪地裁で開かれた。横田信之裁判長は浦壁被告に懲役２年６月、執行猶予４年（求刑懲役５年）、元社長の冨田将一朗被告（３５）に懲役３年、執行猶予４年（求刑懲役５年）、ほかの４人に懲役２年６月〜１年６月、執行猶予４〜３年（求刑懲役４〜２年）を言い渡した。
横田裁判長は、被害者１５人のうち１４人について、「高額配当を受け取れると思わせて現金をだましとった」と被告全員を有罪と認定したが、１人は「だます説明の間、被害者が会場にいなかった疑いもある」として無罪とした。
浦壁被告は「冨田被告らにすべて任せていた」、冨田被告らは「だましていない」として無罪を主張。被害者のうち４人の聴覚障害者に「説明内容を伝えるのは不可能に近かった」と訴えていたが、横田裁判長は「だます説明がなされ、現に高額配当があると認識していた」と退けた。
判決によると、浦壁被告らは共謀し、平成１８年７〜８月ごろ、会員募集説明会で、高額の配当をする意思も能力もないのにあるように装い、計１４人から約７５０万円を詐取した。
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元教諭、わいせつ行為認める（産経新聞）
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運転のブラジル人、公開手配＝フリーダイヤルも設置−名古屋ひき逃げ・愛知県警（時事通信）
名古屋市熱田区の国道交差点で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、愛知県警熱田署捜査本部は5日、危険運転致死と道交法違反（ひき逃げなど）の疑いで指名手配されたブラジル国籍の運転手の男の氏名と顔写真を公表するなど、公開手配に切り替えた。情報提供を求め、フリーダイヤルも設置した。
捜査本部によると、男は職業不詳ロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者（26）＝岐阜県美濃加茂市加茂野町鷹之巣＝。身長約180センチ、体重約100キロという。
車には同国籍の男4人が乗っていた。車からはバールやドライバー、手袋なども見つかっており、窃盗グループのメンバーとみられる。
2人が既に出頭、逮捕され、このうち無職矢坂エドアルド容疑者（32）＝窃盗未遂容疑で逮捕＝は「カーナビなどを盗みに行く途中だった」と事故前の行動について供述。一方、無職カブラル・エウェルトン容疑者（31）＝窃盗容疑で逮捕＝は「食事に行くところだった」と話しているという。
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