中国に「儲けの方程式」、出資話で2億集金か(読売新聞)

 カレーチェーン「バルチックカレー」を運営していた東京都港区の「バルチック・システム」(解散、吉野幸則社長)など2社が、無登録で海外での重油運搬ビジネスへの出資を集めた疑いが強まり、警視庁は5日、2社の関係先など数か所を金融商品取引法違反(無登録)の容疑で捜索した。同庁は、2社が全国約250人から2億円以上を集めたとみて実態解明を進める。

 捜索を受けたのは、バル社のほか、同区の出版社「あいであ・らいふ」(破産手続き中、嘉藤慎哉社長)の関係先。

 捜査関係者によると、2社は2008年5月、あいであ社発行の月刊ビジネス誌「頭で儲(もう)ける時代」に、サウジアラビアから中国・青島に重油を運搬するビジネスを掲載。記事には「1口50万円の出資で1年に配当39万円が受け取れる予定」などとあり、これを見て出資を申し込んだ都内の男性ら3人から、同年5〜10月、金融商品取引業の登録がないまま、計350万円を集めた疑い。

 この記事は嘉藤氏が執筆した。その中で「中国は経済成長真っ盛り」などと、北京五輪開催を控えた中国で事業を行うことのメリットを強調。また、「吉野氏の中国人の義妹が重油の輸入権を持っており、中国には、ほんの一部の人々が手に入れられる『儲けの方程式』がある」などと説明していた。

 配当予定表も掲載され、出資50万円で5年後に計245万円を受け取れるとなっていたが、同庁には「配当がない」などの相談が相次いでいた。嘉藤氏は1998年10月のバル社設立当時の取締役で、同庁は、吉野氏とともに出資計画を立てた可能性があるとみている。

 関係者によると、バル社は首都圏を中心に約70店を展開したほか、06年以降は中国でのチェーン展開で共同オーナーを募集する名目でも、数億円の出資を集めたとされる。しかし、「配当がない」とする出資者との間で訴訟が起きたほか、チェーン店の売り上げも低迷し、08年9月に解散した。現在の「バルチックカレー」は個人経営で、バル社とは無関係という。あいであ社は74年の設立後、「頭で儲ける時代」を出版。08年12月、東京地裁に自己破産を申請していた。

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「ネギが風邪予防に効く」は本当 「A型インフル」感染抑制作用発見(J-CASTニュース)

 「ネギ湯」や「ネギ湿布」に代表されるように、ネギは風邪の予防や鎮静に効くと昔から言われている。これまで科学的根拠はなかったが、最近、ネギ抽出物にA型インフルエンザの感染予防作用があることが、富山大学のマウスを使った研究でわかった。

■高いウイルス増殖抑制作用がある

 西日本有数のネギの生産地である大分県では、各地で周年栽培が盛んに行われている。生鮮品として出荷される一方で、選別の過程で多量の廃棄品が出ている。地元で大手食品メーカーの協力工場を営む佐々木食品工業はネギの有効利用を探るため、富山大学大学院医学薬学研究部生薬学研究室の林利光教授に研究を依頼した。

 実験ではA 型インフルエンザウイルス(H1N1)を鼻から感染させたマウスを使い、感染の1週間前から1週間後までの2週間にわたってネギの熱水抽出物を経口投与するグループAと、何もしないグループBの2つに分けた。

 感染から3日後、肺や気道のウイルス量と、毒素を中和して生体を防御するたんぱく質「抗体」の産生量を測定したところ、ネギの熱水抽出物を投与したマウスに高いウイルス増殖抑制作用があることがわかった。

■抗体が気道と血中で3倍増

 ウイルス量については、ネギを投与したグループAは何もしなかったグループBのおよそ3分の1に抑えられた。肺のウイルス量はAが10万8000 PFU(細胞に感染した目安になる量)/100mgで、Bが32万6000PFU/100mg。気道のウイルス量はAが4640 PFU/0.1mlで、Bが1万6080PFU/0.1mlだった。

 一方、抗体の産生量については、ネギを投与したマウスのほうが増えた。気道などウイルスが感染する粘膜で働く抗体と、血中や気道でウイルスを特異的に中和する抗体ともに、およそ3倍に増加した。

 富山大学の林教授は、

  「感染から3日後に優位な差が出たのは、ネギ抽出物を1週間前から与えていたので、すでに抵抗力ができていたからです。ネギを食べると風邪にかかりにくくなるとか、かかっても軽く済むと言われていますが、ネギには抗体を作る力を整えておく効果があるようです」

と話している。

 この結果を受けて、佐々木食品工業は業務用ネギエキス粉末の販売を始めた。サプリメントやドリンク、飴として2010年中に市場に出回ることを目指している。ちなみに粉末にはネギ特有のにおいや味が残るが、製品化する際に抑えることもできるそうだ。


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